投資信託を始める前に読むブログ

投資信託には、ETF（Exchange Traded Fund）という上場されている投資信託があります。

ETFはインデックスファンド（インデックス運用の投資信託）であり、ふつうの株式取引と同じように、市場でリアルタイムで取引することができます。

つまり、基準価額が1日1回しかつかない通常の投資信託とは、流動性の面、自由度の面で大きく異なるものとなってきます。

また、基本的にふつうの投資信託よりもETFのほうが信託報酬が安いです。長期保有を前提とするなら、ETFのほうが圧倒的に有利といえるくらい違います。

ETFの場合はふつうの株式の売買と同じ扱いになるので、税金の面でもわかりやすいというのもメリットのひとつといえるでしょう。

ただ、もちろんETFには良いところばかりではなく、ちょっとイヤなところもあります。

信託報酬は安いですが、ふつうの株式取引と同じように売買時のコストがかかります。これは、ノーロード（販売手数料無料）の投資信託のほうが有利な面です。

また、分配金が出て、自動的に再投資されません。ふつうの投資信託では、再投資コースというように、分配金を自動で再投資してくれるサービスがありますが、ETFにはこれがないため、資金効率の面でやや不利となります。

このように、ふつうのインデックスファンドとETFには違いがありますが、その違いを利用してリレー投資という手法をとる人が多いようです。

つまり、ノーロードの投資信託を毎月積み立て、一定の金額がたまったらETFに乗り換えるというものです。

これにより、売買時のコストが低くなり、またランニングコストも低くなるという2つの商品の利点を同時に享受することができます。

ただ、リレー投資する際に損益をいったん確定することになるので、長期保有していれば発生しなかった余分な税金が発生したり、信託財産留保額が取られてコストが上昇する可能性があることも考えなくてはなりません。

15年や20年といった長期投資の場合は信託報酬がいちばんの足かせになるのでこれは無視してもいいことですが、短期投資でもETFへのリレー投資が有利と一緒くたにしないで、しっかり損益分岐点を確認するようにしましょう。

投資信託の選び方は、投資家それぞれの目的に合ったものを選ぶというのが重要で、万人にこう選べば間違いない、といえる方法はありません。

しかし、いちおう共通して注意すべき点をあげておきます。

【コストの高低】

ほとんど同じ内容のファンドを比較するときは、コストの高低を確認しましょう。特に、長期保有の場合はランニングコストである信託報酬が重要になります。

販売手数料と解約手数料は一時的なコストなので、それもふまえて何年間投資した場合はどちらが有利というように、エクセルなどを使い分岐点を視覚化するのがオススメです。

【実績】

インデックス運用ならベンチマークとほぼ連動しているか、アクティブ運用なら、しっかりベンチマークを上回っているかを確認しましょう。できれば、3年以上の実績があるものがベターです。

これまた、同じような内容のファンドなら、実績がいいものを選びましょう。ただ、実績は「分配金再投資後の基準価額」をベースにしているものが多く、毎月決算などの場合は、分配金にかかる税金分も考慮する必要があります。

アクティブ運用のファンドの場合、5年間、10年間と続けて市場平均を上回ることは難しいですが、新興国を対象にしている場合や、テーマ型（インフラ企業への投資に特化したものなど）の場合は、少し積極的になってもいいのかな、とニックは考えています。

【純資産の金額】

純資産総額が小さいものは、繰上げ償還される可能性もあります。目論見書にその下限ラインが記載されているので、しっかり確認しましょう。

含み損を抱えた状態で償還されれば当然損失が確定されますし、長期投資のはずが思わぬコストを強いられる場合もあります。

順調に純資産が伸びているかどうかも重要です。解約が多く出て純資産が短期間に大きく減っている場合などは、信託財産留保額を上回る目に見えにくいコストがかかっている可能性もあります。

また、流入額が急激に増えているとき（新規のファンド購入者が多いとき）も、比較的目に見えにくいコストが高くなりがちなので、注意しましょう。

【分配金の有無】

日本人は分配金を好む傾向があるようですが、決算の回数が増えるほど（分配の回数が増えるほど）税金の負荷が大きくなり資金効率の面でも不利になります。

また、分配金のための信託財産の扱い（株式の買い控えや売却）により目に見えにくいコストも発生しやすくなります。

インデックス運用の場合は特に、実績などで分配金の回数や金額を確認するのが肝要です。できれば、分配金の実績がなく、累積額が0円のものがいいでしょう。

投資信託には、いろいろなタイプの商品があります。それぞれのファンドの比較のためや、投資するものの中身をよく知るためにも、投資信託の種類をいちおう覚えておきましょう。

【追加型と単位型】

追加型は別名オープン型、単位型は別名ユニット型ともいいます。追加型は、いつでも募集していて、いつでも解約できるもの、単位型は、一定期間しか募集しておらず、解約にもクローズド期間がある場合があるもののことです。

だいたいのファンドはオープン型です。インデックス投資家にとっても毎月積み立てることが可能であるのが望ましいので、それに対応してオープン型のほうが多いのではと考えています。

【国内と外国】

国内投資信託（国内籍）は、日本国内の法令に基づいて設定されたファンドのこと、外国投資信託（外国籍）は、海外の法令に基づいて設定されたファンドのことです。

投資対象が海外の株式や債券だとしても、国内の法令に従っていれば外国籍ではなく国内投資信託ということになります。国内籍と外国籍では、特に税制面で違いがあるので注意しましょう。

【インデックス運用とアクティブ運用】

投資信託の成績（パフォーマンス）を測定・比較するための対象をベンチマークといいます。基本的に市場全体の動きを示す指数（インデックス）がベンチマークとして採用されます。

たとえば、日本株の場合はTOPIX、日経平均株価、あるいはJASDAQ指数などがそれにあたります。

このベンチマークに連動した成績をあげることを目指す運用を、インデックス運用（別名パッシブ運用）といいます。ベンチマークを上回る成績をあげることを目指す運用は、アクティブ運用です。

先進国、特にアメリカの株式市場のように効率的な市場で運用する場合は、インデックス運用が、新興国などの非効率と思われる市場で運用する場合はアクティブ運用が適しているといわれています。

【株式型と公社債型】

おもに株式に投資するものを株式投資信託、株式への投資は一切行わず、公社債のみで運用するものを公社債投資信託といいます。

ちょっとでも株式を含めば公社債投資信託ですが、税制面で公社債型は不利なので、0.1%だけ株式に投資して、実質は公社債投信なのに株式投信として販売されているものもあるようです。

そのほうが投資家に優しいので、アリといえばアリなのでしょうが、プロの目はどう見ているのでしょうかね？

【FOFとバランスファンド】

FOFとはファンド・オブ・ファンズといい、複数のファンドへ投資するファンドのこと。バランスファンドとは、株式と公社債、さらには不動産などまで複数の資産クラスを投資対象とするファンドのことです。

ファンド・オブ・ファンズは、複数のファンドへ投資することで、分散投資の効果を大きく享受できますが、信託報酬が投資先のファンドの分高くなるものが多いです。

バランスファンドは、株式の組入れ率が70%未満という制限があるようです。つまり、過度にリスクを取れない仕組みになっています。

ただこれも、実質はバランス型だけど、組入れ率の上限をきらって株式投信として設定し、ネーミングは投資家に対してアピールするためにバランスファンドという文言を入れるものが多いように思います。

まあ、法令上の区分なんて、あまり気にしなくていいということでしょうか。

投資信託で儲けた分には税金がかかります。具体的には、分配金を受け取ったときと、投資信託を解約（売却）したときに税金が発生します。

分配金にかかる手数料については、基本的には考える必要はありません。源泉分離課税といって投資家の手元にくる前に源泉徴収されるので、確定申告をする必要はありません。

ただし、特別分配金といって、決算日に分配金が支払われることにより、分配金落ち後の基準価額が、自分の平均取得価額（購入にかかった合計金額÷保有口数×10,000）よりも下がった場合は、その差額分については課税されません。

たとえば、あなたの平均取得価額が10,000円で、決算日前のファンドの基準価額が11,000円、そして分配金が2,000円支払われた場合、分配金落ち後の基準価額は9,000円になります。

このときに、「10,000円−9,000円＝1,000円」は特別分配金といって課税対象にはなりません。つまり、2,000円のうち1,000円分にだけ税金がかかります。

次に、解約時の税金です。投資信託の解約には「解約請求」と「買取請求による売却」の2つがあり、税制の面では後者の買取請求による売却が優遇されています。

というのは、解約請求の場合にはできない、ほかの株式や投資信託の損失との損益通算ができるからです。

解約請求の場合は、そのファンドで損をした場合はほかの株式やファンドの利益と相殺できますが、利益を出した場合はほかの株式やファンドの損失との相殺ができません。

つまり、とにかく買取請求できるなら、買取請求をすべきということです。たまに、銀行など一部の販売会社では買取請求できない場合があるということなので、それは購入する前に調べるようにしましょう。

ちなみに、償還（解約せずに、ファンドの期限が終わるまで保有すること）の場合も解約と同じ扱いになるので、償還寸前に買取請求したときの税金のほうが安いのか、解約時にかかる手数料のほうが安いのか、ちょっと計算してみるといいでしょう。

税率については、現在優遇税率が適用されていて、それが今後また継続される可能性などもありますが、いちおう2008年までは10%、2009年以降は20%というようになっています。

コストが高い、不透明性が高いなどといわれる投資信託（ファンド）の手数料ですが、ここでそれぞれ具体的に説明します。

投資信託の手数料には、購入時にかかる手数料、保有中にかかる手数料、売却時にかかる手数料があります。購入時と売却時はふつうの株式投資では同じですが、投資信託では違います。

【購入時にかかる手数料】

販売手数料といって、販売会社（銀行や証券会社）に支払う手数料がこれにあたります。だいたい基準価額（株式投資での株価にあたるもの）の1.5〜3.0%くらいが相場です。

ただ、それはアクティブ運用の投資信託の場合で、インデックス運用の場合はノーロードといって、手数料無料のものがいまは主流です。

また、同じ商品でも販売会社によって違いがあり、ほとんどの場合、ネット証券（インターネット専門の証券会社）のほうが店舗で販売する証券会社や銀行よりも安くなっています。

【保有中にかかる手数料】

ふつうの株式投資ではかからないけど、投資信託の場合はかかる手数料、つまり投資信託特有の手数料ともいうべきものが、この保有中にかかる手数料です。

具体的には、信託報酬、監査費用、その他の手数料です。

信託報酬とは、信託財産（投資家から集められたお金）から毎日差し引かれるもので、投資家が最も敏感にならなければいけないものです。

信託報酬の相場はだいたい純資産総額（信託財産の全額と考えてください）の1.5〜3.0%です。アクティブ運用のものは高く、インデックス運用のものは安いです。後者の場合は1%以下というのも多いです。

また、毎日3%を引かれるわけではなく、365日で割ったものが毎日差し引かれるというのが一般的なようです。

監査費用というのは法律で定められた監査のためにかかるコストで、どの商品でも同程度（だいたい0.005%）の水準となっています。

その他の手数料については正直わからないですが（ファンドによって違います）、ほとんど気にしなくていいくらいのものなので、ニックは気にしていません。

【売却時にかかる手数料】

売却時には、解約手数料と信託財産留保額というものがかかります。

解約手数料は、その名のとおり解約に際してかかる手数料で、ファンドによって違いはあるものの、ほとんどないか、あるいは本当にない（無料）というようになっています。

ただ、いちおう0.3%くらいかかるものもあるので、それはファンド購入前に確かめて、自分の目的から考えて許容範囲かどうかは考えておく必要はあるかもしれません。

信託財産留保額は、だいたい0.2〜0.3%くらいかかります。これは、多くの投資家が参加する投資信託において、誰かの解約によりファンドが投資対象（株式など）の現金化にせまられ、それに際してかかる手数料を、解約者に担わせようというものです。

保有継続する投資家が不利益を被らないためのものなので、これは運用会社や管理会社の懐ではなく、信託財産に充当されるようになっています。

また、これらのほかに、目に見えにくいコストというものがかかります。これは、ファンドが株式や債券を売買するときのコストや、為替手数料などが該当します。

これらのコストは信託財産から支払われるので、実質的に投資家の負担となります。売買を頻繁に繰り返すファンドや、海外の株式や債券に投資するファンドの場合はこれが重くなる傾向にあります。

目に見えにくいというだけあって、実際に運用され、決算がきてその年の報告書が出されるまではその詳細も明らかにされない（運用中にかかるコストなので、予測できない）ので、投資信託のコスト体系が不透明だと思われる原因のひとつになっているようです。

年度ごとに値が変わるものであり、こればかりは、そのファンドの過去の実績を見て判断するしかないでしょう。

まあ、目に見えにくいコストはある意味実態の見えない不可避のコストなので、それを心配するより、目に見える確実なコストと、過去のパフォーマンス実績を確認することをオススメします。

投資信託のデメリットとしては、元本割れのおそれがあること、コスト体系がわかりにくいこと、運用会社の実力がわかりにくいことなどがあげられます。

元本割れのおそれがあるというのは、投資信託はリスク資産であり、投資というものの性質上とうぜんといえば当然のことです。ただ、預貯金とは違うというだけのことです。

もちろん、長い歴史の中で預貯金はインフレに負けやすいということを理解しておく必要もあり、そういう意味で預貯金にもリスクがあるということはあまり知られていません。

コスト体系がわかりにくい、というのは、手数料が複数あって最初は覚えにくいという実際的な意味と、目に見えにくいコストがあるという2つの意味があります。

目に見えにくいコストは、実際に新商品の場合は予測はできても正確には把握できない（運用会社自体も完璧な計算はできない）という性質があり、投資信託の落とし穴としてしばしば語られることのあるものです。

ただ、これはある程度の範囲で予測できるもので、過去の実績のある商品の場合はそこまで細かい心配をする必要はないと思います。

運用会社の実力がわからないというのは、個別株投資をする際の銘柄選びにも似たものということができます。つまり、運用会社選びも銘柄選びも、あまり変わらないのではないかということです。

しかし、インデックス運用（TOPIXなどの市場全体の動きを示す指数に連動したパフォーマンスを目指す運用）の場合はこれは当てはまりません。

投資信託には新興国株などへの投資を考えている人、インデックス運用を考えている人などまちまちですが、どちらにとってもあまり大きな問題ではないと思います。

ちなみに、管理人ニックは、投資信託ではインデックス運用派、というか、インデックス運用の手段として投資信託を選んでいるので、運用会社の実力（指数を上回る能力や、銘柄選定能力、市場を読む力など）はそこまで気にしていません（コストや、もちろん実際のパフォーマンスもそれなりに気にしています）。

投資家にとっての投資信託のいいところは、低コストで分散投資が可能なこと、積立がしやすいこと、長期投資がしやすいことなどです。

低コストで分散投資が可能というのは、個人投資家が簡単に売買できない国や地域の株を買えたり、とてもひとりでは買えない数の銘柄を投資信託ひとつでカバーできるということです。

ノーベル賞を受賞した学者によると、分散投資をすることによりリスク（不確実性）が減少するという理論があるそうです。その分散投資を容易に行えるのです。

次に、積立がしやすいということと、長期投資がしやすいというのはほとんど同じ意味で、売買時にコストがあまりかからないために、毎月積み立てることが可能だったり、また積立を行いやすい環境（サービス）などがあったりするということです。

分散投資はリスクがおさえられ、パフォーマンスは平均的になりがちですが、その成果を存分に享受するためには長期投資が基本となります。

その長期投資を行ううえで、積立は非常に便利なシステムであり、投資信託はそれを行ううえで便利なシステムであるということです。

投資信託は投資のプロ、専門家に投資を委託することなので、手数料が高くなると思われがちですが、最近は売買時のコストがかからない商品や、保有中のコストも低くおさえられた商品が数多く登場していて、実際には低コストでの運用が可能になっています。

投資信託は、投資にあまり時間をかけたくない、時間をかけられない会社勤めの方などにとって、分散投資、長期投資を行うための大きな見方になるのです。

投資信託とは、多数の投資家が運用会社にお金をあずけてかわりに投資してもらう仕組み、またはその運用会社が設定した商品のことをいいます。

投資信託では、運用会社と投資家のほかに、管理会社と販売会社が関係しています。投資家は、販売会社で投資信託を購入したり売却したりして、運用会社が投資をし、管理会社がお金を管理することになります。

それぞれの関係は次のようになっています。

【投資家】

運用会社に投資を委託します。多くの運用会社が設定した商品（投資信託）のうち、その商品の特徴や条件を把握してほかの商品と比較し、自己責任で購入します。

【運用会社】

投資家から集めたお金を、商品の設定どおりに運用します。実際にはお金は動かさず、管理会社に注文やお金の管理を任せています。委託会社ともいいます。

【管理会社】

信託銀行のことで、投資家から集められたお金は、実際にはここで管理されます。運用会社の支持を受けて注文を出したり、お金の保管をおこなっています。

【販売会社】

投資信託を販売している会社です。銀行や郵便局、証券会社などがこれにあたります。それぞれ独自のサービスをおこなったり、手数料を安くするなどして顧客獲得争いをしています。